前回・前々回に引き続き
「省エネ説明義務制度」について。
最後に、この制度の背景をお伝えします。
この制度の背景には・・・
「地球温暖化防止」があります。
脱炭素社会に向けた世界の取り組みである
「パリ協定」において2015年7月、
日本は2030年度に2013年度比で
温室効果ガスを26％削減する目標を位置づけ採択されました。
これは全体での目標であり、
住宅・建築物分野においては「40％削減」
という高い目標が課せられています。
戸建て住宅などの小規模建築物部門においても例外なく、
温暖化防止に努めていく必要があるわけです。
参考：「パリ協定」
2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み。国際協定。
世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、
2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としています。
この目的のため、パリ協定の下で国際社会は、
今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすること、
つまり「脱炭素化」を目指しています。
義務化の趣旨は参考までに・・・
以下、国交相 オンライン講座”説明義務化”資料より
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
『説明義務制度は、建築士から建築主に対する説明を通じて、
建築主の省エネに対する理解を促すとともに、
自らが使用することとなる建物の省エネ性能を高めようという
気持ちをもってもら うことに制度のねらいがあります。』
脱炭素化社会・地球温暖化防止への取り組みは
国や企業、一部の組織だけのものではなく
住宅業界、そして消費者であるお施主様の側も
積極的に知識や意識の変容が求められているということですね。
説明義務制度については、
わかりやすく消費者の方向けのホームページ
も公開されています
またその中では、
漫画形式でわかりやすく知ることができるコンテンツも
ありますので、
お家にいる機会も多いこの頃
お時間のある方はぜひ
一度ゆっくりご覧いただけるといいかと思います！